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日 時
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2010年3月8日（月曜日）
13：00～18：00 |
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会 場
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都市センターホテル 2F「コスモスホール」
東京都千代田区平河町 Tel.03-3265-8211 |
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主 催
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NPO法人放送批評懇談会
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定 員
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250名予定
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対 象
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民放、NHKの経営・編成・営業・企画・開発および技術担当者。家電、商社、流通など企業のメディア関係担当者。通信事業者。衛星放送事業者。CATV。IT・インターネット関連会社。広告会社。新聞社、出版社。コンテンツ企画会社。制作プロダクション。各種権利団体。自治体。大学・研究者ほか。
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プログラム
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13：00-13：10
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シンポジウム趣旨
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13：10-14：35
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セッション
「政権交代下の新たな放送秩序を探る」 |
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総務大臣＝調整中
原口一博専修大学文学部准教授 山田健太 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授 モデレータ／砂川浩慶 立教大学社会学部准教授 |
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14：35-14：55
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コーヒーブレイク
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14：55-16：20
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レクチャー
「広告メディア変容の最前線を知る」 |
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グーグル株式会社代表取締役社長
辻野晃一郎ITジャーナリスト 佐々木俊尚 博報堂DYメディアパートナーズ i‐メディアビジネス局メディアプロデューススーパーバイザー モデレータ／藤田真文 法政大学社会学部教授 |
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16：25-17：50
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ディスカッション
「地方局経営の未来を考える」 |
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＜問題提起＞
野村総合研究所コンサルティング事業本部上級コンサルタント
寺田知太 ＜ディスカッション＞
北日本放送社長
横山哲夫中部日本放送社長 大石幼一 モデレータ／前川英樹 TBSメディア総合研究所 |
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17：50-18：00
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シンポジウムまとめ
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（敬称略。講師は変更の場合があります。）
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開催趣旨
現在、日本の放送界には、目の前に大きな変動の波が押し寄せています。
第1に、16年ぶりの政権交代によって誕生した民主党政権は、通信・放送融合時代の法制度改革、 独立行政委員会、マスメディア集中排除原則の緩和など、新しい放送政策を打ち出しています。第2に、インターネットの伸長、日本企業の広報宣伝活動のグローバル化などによって、放送広告市場に大きな構造変化が訪れています。第3に、政策と広告市場の変化を受けて、放送局、特に民放の経営戦略も方向転換の必要性に迫られています。
2010年の放送批評懇談会シンポジウムは、今後の放送を決定づける政策・広告・経営という3つの側面に焦点をあてて、放送メディアの新たな方向性を考えていきます。
第1に、16年ぶりの政権交代によって誕生した民主党政権は、通信・放送融合時代の法制度改革、 独立行政委員会、マスメディア集中排除原則の緩和など、新しい放送政策を打ち出しています。第2に、インターネットの伸長、日本企業の広報宣伝活動のグローバル化などによって、放送広告市場に大きな構造変化が訪れています。第3に、政策と広告市場の変化を受けて、放送局、特に民放の経営戦略も方向転換の必要性に迫られています。
2010年の放送批評懇談会シンポジウムは、今後の放送を決定づける政策・広告・経営という3つの側面に焦点をあてて、放送メディアの新たな方向性を考えていきます。
参加申込要項
＜受講料＞
放送批評懇談会正会員（個人）5,000円 維持会員（法人）16,000円 一般19,000円
／いずれも資料つき
＊維持会員社の社員・職員の方は、維持会員枠でお受付いたします。＜振込先＞
三井住友銀行新宿通支店 普通口座7955764
口座名＝特定非営利活動法人放送批評懇談会
放送批評懇談会正会員（個人）5,000円 維持会員（法人）16,000円 一般19,000円
／いずれも資料つき
＊維持会員社の社員・職員の方は、維持会員枠でお受付いたします。＜振込先＞
三井住友銀行新宿通支店 普通口座7955764
口座名＝特定非営利活動法人放送批評懇談会
＜定員＞
250名（先着順受付）
＜申込締切＞
3月1日（月曜日）（ただし、定員になり次第、締め切らせていただきます）