実績




















 

放送批評懇談会シンポジウム2010
放送新世代へ3つの焦点 〜政策・広告・経営〜

日 時
2010年3月8日(月曜日)
13:00〜18:00

会 場
都市センターホテル 2F「コスモスホール」
東京都千代田区平河町 Tel.03-3265-8211

主 催
NPO法人放送批評懇談会

定 員
250名予定

対 象
民放、NHKの経営・編成・営業・企画・開発および技術担当者。家電、商社、流通など企業のメディア関係担当者。通信事業者。衛星放送事業者。CATV。IT・インターネット関連会社。広告会社。新聞社、出版社。コンテンツ企画会社。制作プロダクション。各種権利団体。自治体。大学・研究者ほか。


プログラム
13:00-13:10
シンポジウム趣旨
13:10-14:35
セッション
「政権交代下の新たな放送秩序を探る」
総務大臣=調整中
原口一博

専修大学文学部准教授
山田健太

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授
金正勲

モデレータ/砂川浩慶 立教大学社会学部准教授
14:35-14:55
コーヒーブレイク
14:55-16:20
レクチャー
「広告メディア変容の最前線を知る」
グーグル株式会社代表取締役社長
辻野晃一郎

ITジャーナリスト
佐々木俊尚

博報堂DYメディアパートナーズ i‐メディアビジネス局メディアプロデューススーパーバイザー
上路健介

モデレータ/藤田真文 法政大学社会学部教授
16:25-17:50
ディスカッション
「地方局経営の未来を考える」
<問題提起>
野村総合研究所コンサルティング事業本部上級コンサルタント
寺田知太

<ディスカッション>
北日本放送社長
横山哲夫

中部日本放送社長
大石幼一

モデレータ/前川英樹 TBSメディア総合研究所
17:50-18:00
シンポジウムまとめ
(敬称略。講師は変更の場合があります。)


開催趣旨

  現在、日本の放送界には、目の前に大きな変動の波が押し寄せています。
  第1に、16年ぶりの政権交代によって誕生した民主党政権は、通信・放送融合時代の法制度改革、 独立行政委員会、マスメディア集中排除原則の緩和など、新しい放送政策を打ち出しています。第2に、インターネットの伸長、日本企業の広報宣伝活動のグローバル化などによって、放送広告市場に大きな構造変化が訪れています。第3に、政策と広告市場の変化を受けて、放送局、特に民放の経営戦略も方向転換の必要性に迫られています。
  2010年の放送批評懇談会シンポジウムは、今後の放送を決定づける政策・広告・経営という3つの側面に焦点をあてて、放送メディアの新たな方向性を考えていきます。


参加申込要項

<受講料>
放送批評懇談会正会員(個人)5,000円 維持会員(法人)16,000円 一般19,000円
/いずれも資料つき
*維持会員社の社員・職員の方は、維持会員枠でお受付いたします。

<振込先>
三井住友銀行新宿通支店 普通口座7955764
口座名=特定非営利活動法人放送批評懇談会

<定員>
250名(先着順受付)

<申込締切>
3月1日(月曜日)(ただし、定員になり次第、締め切らせていただきます)

 
更新:2011/2/8



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